特別支援学校卒業生の就労支援並びに自立支援に関する連携協定

　卒業生の就労先については、平成２３年度から開始された役場の就労支援事業以外は、卒業生のほとんどが食品加工や水産加工系の業種に就労していました。しかし、生徒の実態の変化に伴い、徐々に就労先に変化が見られ始め、２６年度卒業生の内、２名が流通・サービス系の大手企業に就労するなど、これまでにない就労先の広がりが見られるようになってきました。また、今金町商工会事業が開始され、農業・商業等のワークシェアリングによる通年雇用を目指すことになり、一人当たりの現場実習先も農業や商店など幅広くなってきました。２８年度には商工会事業により、２名が町内で一般就労しました。
　実習先が多様化すると共に、商工会事業は今後も継続して行われ、植物工場が町内で建設され雇用が開始することに伴い、町内就労者が増加することから、関係機関の連携や調整がより効果的に行え、継続した連携と支援がスムーズに行われる関係機関相互の「関係性」に社会的な枠組みを付与しようとする気運が、平成２７年度から関係機関の間で高まり、本校の学校評議員会でも課題として指摘されてきました。
　このような経緯を経て、今金町では本校の生徒の実習、卒業生の就労支援と自立支援に関わって、本校と連携協定を結ぶ方針を決定し、平成２８年１０月４日（火）に調印式が今金町役場で行われました。調印式には外崎秀人町長と髙嶋利次郎校長が出席しました。協定締結に先立ち、中島光弘副町長から経過並びに主旨について報告がなされた後、町当局幹部職員と本校教頭が見守る中、外崎町長と髙嶋校長が署名し協定書が交わされました。　　
　そして、外崎町長からは、「卒業生の自立に向けて、行政が先頭を切って包括的な支援体制を構築し、行政の役割と認識を高めるきっかけとしたい。また、安定した雇用・生活環境を整えることによって、生徒・保護者から選ばれる地域としたい。」、髙嶋校長からは「学校の力を高めながら、地域に貢献できる人材を育てたい。町では障がい者に対する町民の理解が深く、共生社会形成への先駆けになれば。」との挨拶がありました。
　連携協定の目的は、今金町の特別支援学校高等部生徒の就労に関する専門的な知識及び技能の向上を図るとともに、就労支援並びに自立支援に向けて包括的な支援体制を整えることです。
　協定の目的達成のため、協定書では次の事項について連携協力することとしています。