先進的な取組!!　
「商工会を中心とした
　オール今金の新しい就労の枠組み作り」

今金町商工会を中心とした独自の雇用拡大事業により、
本校の生徒が今金町内の企業に職員として採用されました。
 
就労の枠組み作り
 
１　「今金町まち・ひと・しごと創生　人口ビジョン及び総合戦略」

　平成２６年１２月２７日付けの内閣審議官通知により、今金町は町内における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、平成２７年度から３１年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を平成２７年１２月にまとめました。
　その中で、本校に関する事項が述べられておりますので、以下紹介します。

 　このように本校卒業生の雇用の確保と継続した支援が、今金町の地方創生総合戦略のトップに位置付けられています。その具体的な動きとしては、平成２６年度に遡ると次の動きがあります。
　今金町は農業の町であるため、学校としては「教育と福祉と農業の協働」を重視し、社会福祉法人を利用する卒業生が農家で施設外就労する「ユニバーサル農業」の枠組みを考え関係機関と協議してきました。一方、同時期に今金町商工会では、町、農協、社会福祉法人光の里、本校と連携して、農業と商業等をワークシェアリングして通年雇用と住む場所づくりを行う計画を策定しており、ユニバーサル農業について連携・協力した取り組みを進めることとしました。

２　「にぎわい！今金」コミュニティビジネス創出による地域力再生プロジェクト事業

　北海道新聞でも何度か取り上げられていますが、この事業は今金町商工会が本校の生徒に今金町で就職し、定住してもらうために平成２６年度に立ち上げたプロジェクトです。
　この事業は、「平成２６年度小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業調査研究事業」の補助金を活用しています。
　２６年度には、「今金町商工会事業に係るアンケート」を学校から生徒と保護者の皆様にお願いしました。
　生徒アンケートの集計では、25.4％が、「希望する仕事があれば今金町で働きたい」と回答しています。また、保護者のアンケートの集計でも53.2％が「希望する仕事があれば今金町で働かせてもよい」と回答していました。

生徒アンケート結果　　　　　　　　　　　保護者アンケート結果

　商工会事業の２６年度のまとめとして、単なる福祉の町ではなく社会に貢献する障がい者を輩出し、「障がい者が活躍するビジネスを育てる町」として差別化を図ることが明確化されました。
　　 「障がい者が活躍するビジネスを育てる町」＝「ソーシャルタウン今金町」 

　２７年度は本校生徒が次の二つの実験（現場実習）に参加しました。
　本校生徒の職場実習実験（H27.8.24〔月〕～12.2〔水〕）では、２８名の生徒（延べ９２名）が参加して、職場実習が延べ７７日間にわたって１２事業所（農業・商業・サービス業）で行われました。
　また、雇用シェアリング実証実験（H28.1.19〔月〕～2.18〔木〕）では、１３名（延べ３６名）の生徒（光の里居住者１名を含む。）が参加して、職場実習が延べ３０日間にわたって９事業所（商業・飲食業・サービス業）で行われました。

　
 　その結果、６３％の企業が「想定以上の適応力がある。」と評価しました。８７％の企業が「将来障がい者の雇用を視野に入れる。」と答えました。また、今回の実習先に「就職してもよい。」と考える生徒が３５％みられました。取組の成果としては、次の事項が挙げられました。

　そして、商工会では、本校生徒と町内の社会福祉法人「光の里」に勤務する障がい者の就労実習実験から得られた問題点や課題を整理し、就労する障がい者向けの就業マニュアルと、障がい者を雇用する職場のマネジメント向けの雇用マニュアルとして、障がい者雇用マニュアルを作成しました。

「虹が生まれるところ－今金町　障がい者雇用のためのマニュアル・ブック２０１６」（今金町商工会制作）

　また、商工会事業のもう一つの柱として、「身近な観光農村いまかね」ブランド確立プロジェクトが同時に取り組まれており、本校卒業生の雇用の場作りが進められております。

　このような商工会の取組により、平成２８年４月には、２名の卒業生が町内で一般就労しました。平成２３年度からスタートした「特別支援学校卒業生に対する今金町就労支援事業」による１名の一般就労に加えて、毎年複数名の一般就労が見込まれております。

　また、今金町商工会の取組に対して、障がい者雇用による社会貢献を希望する道外企業が、町内で植物工場を建設して本校の卒業生を雇用する計画を進めており、来年度から毎年数名の雇用（一般就労）が見込まれております。

　これからも、生活の場と就労の場について環境整備が進められていきますので、今後も、進捗状況をホームページで御報告いたします。