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障がい者雇用事業者連絡会

障がい者雇用事業者連絡会


 本校の卒業生が、町内の企業に就労し働いていく中で、雇用主は業務の内容や進め方をどのようにどのレベルまで助言したり指導したりすればよいのか、障がいとの兼ね合いで迷う場面があります。3学年の前提実習の際には、進路担当者から雇用主には本人の障害の状態や特性、接し方や伝え方などについて伝えてはいますが、就労してからは本人にとっては実習ではなく毎日の仕事となり、意識も変わります。その結果、雇用していく中で新たな課題や悩みが生じてきます。雇用主にとっては、卒業生をどのように理解し、接したらよいかについての詳しい情報が必要になります。
 このことに関わっては、本校の学校評議員会で就労後の卒業生の課題と具体的な対応が話題に挙がりました。具体的には、初めて障がい者雇用を行った雇用主にとっては、「どこまでが障がいでできないのかが分からない。」、「のびしろがどこまでか分かれば、スキルアップさせられるが、知識不足である。」、「相談や支援要請をする場や環境が必要である。」などです。
 このような場合には、学校では必要に応じて、卒業の支援の主体となる相談支援事業所「相談室ひかり」に協力をいただき、企業・グループホーム・進路指導部で支援会議を開き、情報共有と本人への支援に役立てるようにしています。
 今金町では、「特別支援学校卒業生に対する今金町就労支援事業」と今金町商工会が中心となって関係機関と連携して進めている「『にぎわい!今金』コミュニティビジネス創出による地域力再生プロジェクト」に伴って、町内で就労する卒業生が多くなる見込みです。そのため、初めて障がい者雇用を行う企業が増加することが見込まれるため、従来以上に就労支援の体制を強固にする必要が生じてきました。
 そこで、学校評議員会では、自立支援協議会の就労支援部会が中心となって、就労後の支援体制や情報交換をすることが協議されました。
 その後、本校の学校評議員でもあり、実際に障がい者雇用を自社で行っている小川ひとみ氏が中心となって、平成27年度から今金町保健福祉課等と協議し、平成28年度に「障がい者雇用事業者連絡会」を自立支援協議会と関連付けて立ち上げることになりました。
 構成員は障がい者雇用事業者、相談支援事業者等の担当者です。連絡会で協議等を行う内容は次のとおりです。
構成員については、参加者の意向を考慮し、今後参集範囲を拡大する可能性も視野に入れています。また、参加者の意向を考慮し、自立支援協議会の参加や他の協議会等への統合の可能性も考えられていますが、当面は、連絡会の開催回数を重ねながら、連絡会の扱う内容や形態を参加者で決定することとしています。

  • ○ 雇用中の対応について
  • ○ 雇用事業者及び相談支援事業所、光の里の地域支援係等のネットワーク構築
  • ○ 雇用事業者間の情報共有、意見交換
  • ○ 自立支援協議会(就労支援部会)への提案、提言等